2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
何週間か前にといえば、七月二十三日が開会式で、この緊急事態宣言の次の解除予定が六月二十日ですから、もう一か月前になるんですね。
何週間か前にといえば、七月二十三日が開会式で、この緊急事態宣言の次の解除予定が六月二十日ですから、もう一か月前になるんですね。
昨日解除予定だった緊急宣言事態が二週間延長となりました。総理の率直なお気持ちをお尋ねしたいと思います。
四月七日に緊急事態宣言が発せられまして、その緊急事態宣言が本日、全面的な解除予定というふうに伺っております。その関係する大臣等々、本当に御多忙を極めていると思いますが、今日、御無理を言いまして、加藤厚生労働大臣に出席いただきました。ありがとうございます。 御存じのように、もうこの四か月近い間、あるいは緊急事態宣言だけで申し上げますと約一月半になるわけでございます。
解除された地域もこれから解除予定の地域も、具体的に小中学校の再開計画を考えておりまして、学校再開について、移転先から地元に戻る場合に、やはり多くの子供たちや保護者が安心して、また魅力を感じられる特色と魅力ある学校づくりを、文科省、県、市町村が連携して取り組む必要があると考えておりますけれども、文部科学省の見解を伺います。
また、保安林の指定の解除は、解除予定の告示がなされた場合であっても、許可に基づく行為が事業者によって適切に行われたということを確認して初めて確定するということとしているところであります。 なお、お尋ねの日進市の東部丘陵の保安林につきましては、現在のところ、保安林の解除の申請がなされてはおりません。
ゴルフ場等のリゾート法に係ります保安林解除の件数、面積につきましては、昭和六十三年度から平成二年度末までに、解除予定告示分も含めまして三十一件、五百三十五ヘクタールとなっております。このうち、ゴルフ場に係ります保安林解除の実績につきましては、解除予定告示済みのものが四件の百四ヘクタールとなっているところでございます。
○小澤説明員 京都市より、道路用地とするために三・八四ヘクタールの保安林の解除申請がございまして、この後、農林水産大臣から京都府知事に、当該保安林の解除予定通知を行ったのは事実でございまして、また一方、解除処分の効力が生ずる前に、京都市が無許可で道路工事を行ったということも事実でございます。
林野庁はその申請に基づいて、京都府に対してあらかじめ解除予定であるということを通告をした。京都府はこの解除予定であるということの通知を受けて、予定地の地図や地番を住民に示して意見を求めている最中に、京都市はすでに幅八・五メートル、約二百七十メートルに及ぶ無断工事を開始いたしました。この事実は間違いございませんか。
それと、ことしの解除予定面積はどれぐらいになりますか。
そして、そういう形で開発事業者に買い取られ、その後この土地が保安林解除あるいは解除予定になって造成されて、約百倍の値段でいま売りに出されています。そこに巨額な利権が生じていますが、こういうことがまかり通ったら開発業者はみなそれをやりたがるでしょうし、したがって、保安林の値も上がるでしょうから保安林所有者も売りたがるということになって、たいへんなことになるのではないか。
このように、解除の理由は指定理由の消滅で、静岡県知事にあてた第二次分の解除予定通知の言ってみれば解除理由も指定理由の消滅と、こういうことになりますが、これはそれでいいわけですか。
○説明員（若林正武君） 先ほど来、先生のほうからいろいろ経緯につきましてお話がございましたが、林野庁のほうに正式に上申をいたしてまいっております中で、芦屋と相手方の農林開発興業との間におきまして、防災上並びに水源地保護のために守るべき事項につきましての覚え書きの交換をいたしておりますということと、それから保安林解除手続の過程におきまして、昭和四十年の二月十九日でございまするが、兵庫県知事のほうで解除予定告示
この緑地地域につきましては、三十三年に一部を解除しようという問題が起こりまして、約八百万坪の地域につきまして、二千六百四十九ヘクタールでございますが、二千六百四十九ヘクタールの地域につきましてこれを一応解除予定地と、選定区域というふうに呼んでおりますが、解除予定区域といたしまして、区画整理あるいは一団地の住宅経営をやる場合にはこれを解除する。
それに百八十七トン、国内にありますところの金地金勘定が百二十九トン、そのうち現実に保有をいたしております金は七十五トン、で、それ以外に、先ほど木村先生御指摘のいわゆる四十四トンの金、さらに近く接収解除予定の約九トン、全部で、三百十七トンでございます。
朝霞宿舎地区につきましては、工事は完成いたしましたが、当初の取りきめによる解除予定地区に残存する軍側の施設撤去が著しく遅延したことによるものでございます。
大体先ほど私が申上げました解除予定の二校でございますか、それ以外につきまして今日まで非常に問題になつておるものはないように記憶しておりますが、なおこの点につきましては今調べておりますので、その上で御報告申上げたいと思います。
○説明員（大石孝章君） 先ほど御説明申上げましたように、二十九年度のリロケーシヨン・プログラムによりまして解除予定の件数は、行政協定第二条の施設区域といたしまして一団の土地若しくは集約したいろいろの演習場といつたようなそういう問題でありまして、尤も申上げました建物五十、土地十というのは本法律案の対象になる計数だけでございます。
取りあえずこの問題につきまして、各接収解除予定ホテルからどの程度の資金が要るかというふうな要望をとりまして大蔵省と近く折衝を開始する予定にいたしております。併し何分現在の情勢下におきましては、今直ちに戦前と同様な長期低利資金の供給をするということは非常に困難な実情にあるのであります。
請願人は三十年前から一貫した合理主義の政治思想を抱き、その行動も極左、極右を排して自由主義的であつたことは明らかであり、このような処置を受けたことは訴願委員会の構成自体の欠点と委員の無能と審査の疎漏によるものであるから、新たに特別訴願委員会を設けて審査し、解除予定者が氏名と理由を公告し、国民に一定期間内に反対意見と証拠を提出する機会を與えられたいというのである。 —————————————
解除物件の予算でありますが、この解除物件に対する予算としては、現に歳入三十一億七千八百万円、歳出一億九千八百六十万円の予算を見込まれておるのでありますが、当初この予算案を作成したときには、総司令部方面の意向を参照いたしまして、解除物件の量を予想して算定したのでございますが、実際においてはその予想以上に多くあとより解除されて参りまして、初めからの解除予定であつた解除物件の売却が、軍との関係で八月初めまで